<<2024年の路線価について>>地元NO.1の不動産コンシェルジュを目指します。

　相続税や贈与税の算定根拠となる「路線価」が7月1日に国税庁から発表されました。1月1日時点における㎡あたりの土地評価額で、同じく1月1日時点の評価額で国土交通省が発表する「公示価格」の約80％に設定されています。公示価格の調査地点は全国で約26,000地点ですが、路線価は数十万か所に及んでいます。路線価を公示価格の水準に再計算すると土地取引の目安となる金額になります。都道府県が7月1日時点の評価額を調査して9月に発表する「基準地価格」は、公示価格と同じ水準ですが、調査地点が公示価格と異なっています。

　今年の路線価は、全国平均で前年比2.3％の上昇でした。過去10年で最高の伸びだったようです。都道府県別にみると上昇したのは29都道府県で、残りの16県では下落しました。新型コロナ禍の影響から脱しインバウンドの観光需要が回復したり、半導体工場の建設とともに地価が上昇した地域とその影響を受けてない地域に分かれたようです。和歌山、愛媛、富山、鹿児島などで下落率が大きかったようです。

　大分県は平均で1.8％上昇したものの、大分と別府の税務署以外の地域は横ばいか下落でした。横ばい地点が5割、下落地点は1割でした。大分市では、JR大分駅周辺でタワーマンションや複合ビルの建設が進み、ホテルの新設工事も進んでいます。県内最高路線価は7年連続で、大分市末広町一丁目の「大分駅北口ロータリー」で、56万円/㎡でした。